秋田県職員の共済制度に関する条例に基づいて設立された団体で、退職互助制度

(厚生部特別会員)も設置されており、退職後の医療給付をはじめ各種事業が実施

されています。県教育長が理事長になっています。
■目的
　教職員の相互共済及び福利増進を図り、本県教育・文化の向上発展に寄与する

ことを目的としています。
■主な事業

教育関係職員(会員)の相互共済及び福利の増進を図るために、

共済組合で行っている短期給付の補完的役割を果たしている各種

給付や貸付等の事業があります。

会員相互の交流と、会員の連帯の実をあげるため、弔慰金に関する

福祉積立金事業等があります。

会員がより豊かな生きがいを求めていく意欲に応えるために、福利・

文化・厚生の各種事業があります。
会員
　「現職会員」と「特別会員」があります。「現職会員」は、公立学校

共済組合秋田支部に加入している者と教育関係者で理事長が適当と

認めたものが該当します。
　なお、「特別会員」については、現職会員で45歳以上となって退職し、

特別会員資格取得申出書を提出し退職時に特別会員掛金を納入する

ことにより、終身厚生部特別会員となります。

　また、会員の”権利・義務”は次のとおりです。

掛金
　互助会の各種事業に要する財源は、会員の掛金と事業主の負担金、

県からの補助金等によって賄われています。
　会員負担掛金率＝給料月額(調整額含)×13/1000＋1,000円(福祉積立金)
.３/13　共済組合の補完的役割から、共済組合の短期給付に類する給付

に充てています。
10/13　互助会独自の給付、事業及び管理費に充てています。
1,000円　積立金を原資に弔慰事業を行っております。